松江市議会 2012-12-10 12月10日－02号
ＯＥＣＤとは、皆さん御存じのことと思いますけれども、経済協力開発機構と申しまして、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であります。現在加盟国は34カ国、アメリカとヨーロッパの国々が中心でありますけれども、アジアでは日本と韓国が加盟しております。 先進国間の自由な意見交換を通じて経済成長と途上国支援、そして貿易自由化に貢献することを目的としております。
ＯＥＣＤとは、皆さん御存じのことと思いますけれども、経済協力開発機構と申しまして、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であります。現在加盟国は34カ国、アメリカとヨーロッパの国々が中心でありますけれども、アジアでは日本と韓国が加盟しております。 先進国間の自由な意見交換を通じて経済成長と途上国支援、そして貿易自由化に貢献することを目的としております。
先進国や世界的な立場から国際経済全般について協議する経済協力開発機構の加盟国の中では、既に納税者の権利憲章等を制定している国もあり、こうした傾向は今後広まっていくものと思われます。こうしたことから、納税者の権利を保障する納税者権利憲章の制定を求める意見書を政府に対して提出してほしいとするものであります。